首都直下地震が起きると最悪の場合、死者はおよそ2万3000人、経済損失はおよそ95兆円に達すると国は想定しています（内閣府 中央防災会議）。
一方で耐震化・防災対策を徹底すれば被害を10分の1まで抑える事も可能と言われています。
現在の科学でも地震への予知は難しく発生を防ぐ事はできません。しかし従業員の安全を確保し、災害リスクを最小限に抑えるために備える事は重要な社会的責任の一つです。
たとえ建物が耐震構造で守られていてもオフィス内の家具や什器が転倒すると甚大な被害になります。日頃から地震に備え減災につとめる事は早急な事業の復旧・継続につながります。
